遠隔画像診断による
画像診断管理加算

遠隔画像診断サービスには「病院連携型」と「企業委託型」がありますが、「病院連携型」を利用する場合は画像診断管理加算の算定を取得することが可能です。

「病院連携型」の遠隔画像診断サービスに関する情報、画像診断管理加算の種類、画像診断管理加算対象となる施設基準等を紹介しているので、参考にしてみてください。

画像診断管理加算の種類

画像診断管理加算は1-3の3種類が存在しており、次のように算定できる点数が異なってきます。

画像診断管理加算を算定する条件として、基本的に常勤の放射線診断専門医の在籍を必要とします。他の施設に読影又は診断を委託していないことについても加算を得るための必須条件です。

また、放射線科を標ぼうしていることも、保険医療機関・病院・特定機能病院なのかによって、1～3のいずれに該当するか変わってきます。読影の割合や、画像管理の基準、医療被ばくの管理、MRI安全管理、夜間や休日の読影体制の基準も存在します。

画像診断管理加算の対象となる
「病院連携型」の
遠隔画像診断サービスとは？

「病院連携型」の遠隔画像診断サービスとは、法人が提供するサービスではなく、病院間で連携して行われる保険診療の遠隔画像診断を指すものです。

画像を撮影する病院と画像診断を行う病院は、遠隔画像診断における画像診断管理加算の施設基準をそれぞれ満たす必要があり、遠隔画像診断を実施する前に厚生局へ申請する必要があります。

施設基準を満たせば、常勤の診断専門医が在籍していなくても、画像診断管理加算を算定できる可能性があるため、確認しておきましょう。

遠隔画像診断における
画像診断管理加算の施設基準

病院間で遠隔画像診断を実施する場合、画像を送信する側の施設と、画像を受信・読影する側の施設、いずれも画像診断管理加算の施設基準を満たす必要があります。

それぞれ施設基準の詳細・条件が異なるため、違いを知っておきましょう。

画像を送信する施基の基準

画像の撮影と、画像の送受信を行うのに十分な装置や機器を有していること、情報の端末管理は厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守できること、他の施設に読影または診断を委託していないこと等が挙げられます。

画像を受信・読影する施設の基準

画像診断加算の2または3の基準を満たす施設であり、かつ、特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、基本診療料の施設基準等に規定する厚生労働大臣が定める地域に所在する病院のいずれかに該当すること等が挙げられます。

より迅速かつ柔軟に依頼できる
「企業委託型」の
遠隔画像診断サービスとは？