遠隔画像診断による
画像診断管理加算

遠隔画像診断サービスには「病院連携型」と「企業委託型」がありますが、「病院連携型」を利用する場合は画像診断管理加算の算定を取得することが可能です。

「病院連携型」の遠隔画像診断サービスに関する情報、画像診断管理加算の種類、画像診断管理加算対象となる施設基準等を紹介しているので、参考にしてみてください。

画像診断管理加算の種類（2024年度）

2024年度の改定により、従来の「加算1～3」の区分が見直され、新たに「加算4」が追加されました。それに伴い、点数および施設基準も変更されています。

各加算の施設基準

加算1（70点）

• 放射線科を標榜していること
• 専ら画像診断を担当する常勤医師が1名以上配置されていること

加算2（175点）

• 加算1の要件を満たすこと
• 全ての核医学診断、CT、MRIの画像情報管理を実施していること
• 読影結果の8割以上を翌診療日までに報告できる体制を有していること

加算3（235点）

• 加算2の要件を満たすこと
• 救命救急センターを設置していること
• 専ら画像診断を担当する常勤医師が3名以上配置されていること
• 夜間・休日の読影体制を整備していること

加算4（340点）

• 加算3の要件を満たすこと
• 特定機能病院であること
• 専ら画像診断を担当する常勤医師が6名以上配置されていること
• MRIの安全管理、医療被ばく線量管理、AI安全精度管理を実施していること

AI技術の安全管理に関する新基準

加算3および加算4の施設基準として、関係学会の指針に基づき、AI関連技術を活用した画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理が求められます。

• AIモデルの精度検証
• バイアス管理
• 継続的なモニタリングの実施
• 医療従事者によるAI診断結果の適切な活用と判断

医療機関はこれらの要件を満たすことで、画像診断の品質向上と診断の安全性確保を両立することが求められます。

変更前・変更後の違い

2024年度の診療報酬改定による主な変更点は以下の通りです。

改定により、新たに「加算4」が追加され、より高度な画像診断体制を整備する医療機関に対する評価が強化されました。また、AI技術の適切な管理が求められるようになり、画像診断の精度向上と安全性確保が重要視されています。

画像診断管理加算の対象となる
「病院連携型」の
遠隔画像診断サービスとは？

「病院連携型」の遠隔画像診断サービスとは、法人が提供するサービスではなく、病院間で連携して行われる保険診療の遠隔画像診断を指すものです。

画像を撮影する病院と画像診断を行う病院は、遠隔画像診断における画像診断管理加算の施設基準をそれぞれ満たす必要があり、遠隔画像診断を実施する前に厚生局へ申請する必要があります。

施設基準を満たせば、常勤の診断専門医が在籍していなくても、画像診断管理加算を算定できる可能性があるため、確認しておきましょう。

遠隔画像診断における
画像診断管理加算の施設基準

病院間で遠隔画像診断を実施する場合、画像を送信する側の施設と、画像を受信・読影する側の施設、いずれも画像診断管理加算の施設基準を満たす必要があります。

それぞれ施設基準の詳細・条件が異なるため、違いを知っておきましょう。

画像を送信する施基の基準

画像の撮影と、画像の送受信を行うのに十分な装置や機器を有していること、情報の端末管理は厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守できること、他の施設に読影または診断を委託していないこと等が挙げられます。

画像を受信・読影する施設の基準

画像診断加算の2または3の基準を満たす施設であり、かつ、特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、基本診療料の施設基準等に規定する厚生労働大臣が定める地域に所在する病院のいずれかに該当すること等が挙げられます。

より迅速かつ柔軟に依頼できる
「企業委託型」の
遠隔画像診断サービスとは？